Return to site

社会を変えるコラム(1)--ロビイングの技術が学べます!

第1章 アドボカシーの必要性(担当:明智カイト)

アドボカシーとは

「アドボカシー」は、社会的弱者やマイノリティなどの権利擁護をするために社会に対して「課題広報」や、「政策提言活動」を行うこと全般を指しています。この「アドボカシー」の中でも、特に「政策提言」にあたる活動をロビイングと呼びます。

「課題広報」については、LGBTの自殺対策を例に説明してみます。まず政治家や官僚に「LGBTの自殺対策やってください」と要望書を持って要望しに行きます。そうすると政治家や官僚は「世論が盛り上がらないと動けない」と言ってきます。そこで世論を盛り上げるために「課題広報」を行うことが必要になってきます。例えばメディアと連携したり、SNSを活用したり、Yahoo!ニュースで記事を書いたりします。それでいくつかの新聞やテレビとかで取り上げられると、政治家や官僚が「そろそろ世論が盛り上がってきたから動かないと」ということで話が進んでいくことになるのです。そのためアドボカシーを進めていくには、ロビイングと課題広報がワンセットになります。

ロビイングとは

政治に影響を及ぼしたり、法律や条例を変えたり作ったりするために、議員や官僚、行政などに政策提言を行うことをロビイングと呼びます。

欧米などではロビイングを行うことが当たり前の社会となっているようです。とくにアメリカではおよそ3万人のロビイストが存在すると言われ、法律でロビイストとしての登録を行うことが義務付けられています。

アメリカのNPOやNGOはアドボカシーを積極的に行っています。そのため、ロビイングやアドボカシーのために弁護士などがロビイストとして雇われ、その人件費には寄付金が使われるといった仕組みが出来上がっているそうです。

日本の動き

「特定非営利活動促進法(以下、NPO法)」を制定時にシーズでは議員だけでなく行政や、自治体、経団連などの関係機関にも幅広くロビイングを行いました。また同時に、社会の理解も促すために全国の賛同してくれるNPOなどの団体や、それを支える地域の方、メディアに対しての世論形成を行いました。そうして、社会的なムーブメントを興していきます。

このようにシーズでは1994年の設立以来、議員や行政に積極的に働きかけて1998年には「NPO法」が設立されることになりました。NPOでも会社のように法人格を取得できるようになり、事業や活動の幅が広がることになりました。

ロビイングはそれぞれテーマや、人によってやり方が異なるためこれまでマニュアルというものは存在しませんでした。そこで、『誰でもできるロビイング入門 社会を変える技術』(光文社新書)では暗黙の了解となっていたロビイングのルールと、様々な立場からロビイングに関わってきた方たちのテクニックを紹介しています。ぜひ、「ロビイングやってみたい!」という方たちにはこの本を読んで実践してください!

All Posts
×

Almost done…

We just sent you an email. Please click the link in the email to confirm your subscription!

OKSubscriptions powered by Strikingly